プロミスの歴史｜会社案内｜プロミス株式会社

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プロミス関連		業界関連
	1954	6月利息制限法施行、出資法施行
3月神内良一氏、大阪市に関西金融を設立 8月関西金融を関西商工に商号変更	1962
2月関西商工を関西プロミスに商号変更 4月プロミスチェックによる消費者金融を創業	1963
	1967	5月在京消費者金融会社20社が日本消費者金融協議会（CLA）発足
1月東京プロミスが発足、東京進出を果たす	1969	4月在阪消費者金融会社11社が顧客情報の交換を目的に「JCFA（日本消費者金融協会）」を設立
8月プロミス、関西プロミス、東京プロミスの3社体制発足	1971
3月幸福相互銀行（現関西アーバン銀行）から初の銀行資金を導入	1972	6月「貸金業者の自主規制の助長に関する法律」施行 6月同法に基づき、都道府県ごとに庶民金融業協会と、全国組織の全国庶民金融業協会連合会が発足 8月 JCFAが大阪に個人信用情報センターとして「レンダースエクスチェンジ」を設立 10月在京の個人信用情報センターとして「日本情報センター（NIC）」が発足
1月関西プロミス（存続会社）と東京プロミスが合併し、社名をプロミストラストに変更 6月業界初のコンピュータシステム稼働	1974
	1975	4月 CLAの情報センター機能を独立させ、「ジャパンデータバンク（JDB）」設立
	1976	9月全国信用情報交換所連絡協議会（現全国信用情報センター連合会（全情連））結成
	1977	6月米消費者金融「アブコ・ファイナンス」日本法人開業（年利48.0％：外資進出第1号） 8月 NICの個人信用情報センター機能をJDBに一本化
5月プロミス代行センター（現ネットフューチャー=子会社）を設立 7月第2市場開拓の別法人11社がローンズコーベを存続会社として合併し、社名をトラストに変更 11月天満クレジットを吸収	1978	9月米消費者金融会社「ハウスホールド・ファイナンス」が日本法人開業
7月日本コマーシャルファイナンス（現ネットフューチャー=子会社）を設立 9月日本総合信販（後ジーシーに社名変更 2003年8月に売却）を設立 10月株式額面変更（額面500円から額面50円へ）のため、小倉商事を買収	1979	4月米消費者金融会社「アソシエイツ・ファイナンシャル」（現 CFJ）が日本法人開業　米消費者金融会社8社出そろう 8月外資系消費者金融会社・信販・国内消費者金融会社が「個人信用情報センターCCB（現日本信用情報機構）」を設立
1月小倉商事（存続会社）、プロミストラスト、プロミス、トラスト、天満クレジットのグループ5社が合併し、社名をプロミスに変更 6月全都道府県ネットワークが完成 8月 CD（現金自動出金機）を導入（那覇支店）	1980	4月 JCFAが救済更正事業団を設立
	1981	9月ハウスホールド・ファイナンスが日本市場から撤退（外資撤退第1号）。その後、アソシエイツ（現 CFJ）を除く6社が撤退
3月 ATM（現金自動入出金機）を導入（八重洲支店他3店）	1982
4月大阪本社と東京本社の2本社制を採用。主要部門を東京本社（東京都千代田区）に移動 8月業界初の自動与信システム稼働 10月コンピュータシステムの全支店オンライン化を完了	1983	9月大蔵省、貸金業者の融資限度額を「簡易審査の場合50万円または年収の10％まで」と銀行局長通達 11月貸金業規制2法（貸金業規制法・改正出資法）施行 11月出資法貸付上限金利が年109.5％から73.0％に引き下げ 11月都道府県ごとに貸金業協会が発足、併せて全国組織の全国貸金業協会連合会（全金連）が発足
10月貸付上限金利を年47.45％から39.5％に引き下げ	1984
4月 2本社制を廃止し、本店を東京都千代田区に移転 5月エヌエスセンター（現ネットフューチャー=子会社）を設立 6月三洋信販と債権相互譲渡	1985
	1986	11月出資法貸付上限金利が年54.75％に引き下げ
4月貸付上限金利を年36.5％に引き下げ 8月フリーダイヤルサービス「ＰＡＬコール（現プロミスコール）」を開始	1987	3月銀行系・信販系・消費者金融系の3信用情報機関の間で個人信用情報交換システム「CRIN」が稼働
3月貸付上限金利を年32.0％に引き下げ 12月システム・トリニティ（現ネットフューチャー=子会社）を設立	1988
8月台湾に良京實業（=子会社）を設立 9月貸付上限金利を年29.2％に引き下げ	1989
4月 CD提携開始（当社初：東京シティファイナンス）	1990
6月ホリデイジョイ・トラベルサービス（現ネットフューチャー=子会社）を買収	1991	10月貸金業規制法一部改正施行第1条の「目的」に「国民経済の適切な運営に資することを目的とする」との文言が入る 11月出資法貸付上限金利が年40.004％に引き下げ
1月郊外ロードサイド型店舗第1号店を開設（広島出汐支店） 2月香港にPROMISE（HONG　KONG）CO.,LTD.（=子会社）を設立	1992
9月日本証券業協会に株式を店頭登録	1993	7月アコムが自動契約機導入 9月アコムと三洋信販が日本証券業協会に株式を店頭登録
12月東証2部に上場	1994	12月アコムと三洋信販が東証2部に上場
2月自動契約（無人）店舗第1号店を開設（池袋西口支店） 10月貸付上限金利を年25.55％に引き下げ 10月銀行とのCD・ATM提携開始（当社初：南日本銀行）	1995	7月全情連が全国33センターのデータベースの一元化を目的にアイネットを設立
5月ネットフューチャー（=子会社）を設立 9月東証1部に上場	1996	9月アコムと三洋信販が東証1部に上場
	1997	1月消費者金融連絡会発足 8月アイネットが、全情連の個人信用情報データベースを全国一元化、新個人信用情報システム「JACIN　II」が稼働
6月インターネット店舗を開設 9月コンビニエンスストアでの入金収納代行サービスを開始（業界初：ファミリーマート）	1998	4月米アソシエイツ（現 CFJ）がディックファイナンスを買収 11月米GEキャピタルがレイクを買収 12月武富士が東証1部に上場
1月 VI導入　新シンボルマークに切り替え 6月プロミスＪＣＢカードを発行開始	1999	2月サービサー法施行 10月全情連が、他業態とのホワイト情報交流のためのデータベース運営会社テラネットを設立、2000年12月稼働
5月三和銀行（現三菱東京UFJ銀行以下、BTMU）との合弁ローン会社モビットを設立、9月営業開始ニュースリリース 5月ストックオプション制を導入	2000	3月消費者金融サービス研究学会（現パーソナルファイナンス学会）設立 3月アイフルが東証1部に上場 6月さくら銀行（現三井住友銀行以下、SMBC）と三洋信販が中心となり、さくらローンパートナー（アットローン=2011年4月プロミスに吸収合併）設立、7月営業開始 9月米アソシエイツ（現 CFJ）がユニマットライフと千代田トラストを買収 12月消費者金融サービス研究所（現クレジットビジネス研究所）設立
3月パル債権回収（現アビリオ債権回収=子会社）設立 11月日本橋サービスセンター（現コンタクトセンター）を稼動	2001	1月アイフルが住友信託銀行と小規模事業者向けの合弁ローン会社ビジネクスト設立 3月アイフルが信販会社ライフを買収 4月個人版民事再生法施行 8月東京三菱フィナンシャル・グループ（現三菱UFJフィナンシャル・グループ以下、MUFG）とアコムが東京三菱キャッシュワン設立、2002年3月営業開始
6月執行役員制導入 8月一単元株数を100株から50株に変更 11月日本経済団体連合会に加盟	2002	4月業態横断型の「日本クレジットカウンセリング協会」稼働 4月全情連が保証業務向けに個人信用情報の照会・登録を開放 11月武富士とアコムが日本経済団体連合会に加盟（アイフルは2003年1月に加盟）
4月北日本銀行との保証業務提携開始（銀行との保証提携第1号） 8月信販子会社ジーシー売却 12月希望退職者募集発表（2004年3月末で734名退職）ニュースリリースニュースリリース	2003	1月全情連が新個人信用情報システム「スターネットシステム」（略称：スターズ）を稼動 9月消費者金融会社準大手のアエルと、同社関連会社のナイスが会社更生法を申請。米投資会社のローンスターが支援企業に（10月）
2月インターネット返済サービス開始 3月タイにPROMISE（THAILAND）（=子会社）設立、2005年10月営業開始 6月三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG)と広範な業務提携および資本提携で合意（契約締結は同年9月）ニュースリリースニュースリリース 7月 SMBCを引受先とする第三者割当増資実施	2004	1月改正出資法・改正貸金業規制法（ヤミ金対策法）施行 4月東京三菱フィナンシャル・グループ（現 MUFG）がアコムと資本・業務提携を発表、6月に出資し、グループ化 10月新生銀行がシンキをグループ化 11月 SMBCがアットローンの株式を取得し、完全子会社化
1月アットローンの第三者割当増資を引受け、子会社化《SMFG提携関連》ニュースリリースニュースリリース 3月ジャパンネット銀行と保証業務提携開始《SMFG提携関連》ニュースリリース 4月 SMBC、アットローンとのカスケード事業開始《SMFG提携関連》ニュースリリース 12月 SMBCが当社株式568万株を追加取得。持株比率20.22%に《SMFG提携関連》	2005	1月新破産法施行 1月東京三菱キャッシュワンが DCキャッシュワンに社名変更。第三者割当増資引き受け等により、アコムの出資比率54.73%に 10月金融庁が05年の7月の最高裁判決を受け貸金業規制法事務ガイドラインの一部を改正（取引履歴開示の義務化）
10月プライバシーマーク取得	2006	3月消費者金融大手7社（武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、CFJ、GEコンシューマー・ファイナンス）が消費者金融業界の健全化のための自主的な取り組みを発表 4月金融庁が06年1月の最高裁判決を受け、貸金業規制法の施行規則の一部を改正（17条書面の期限の利益の喪失の記載方法の変更ほか） 9月消費者金融大手5社、消費者信用団体生命保険の取扱い中止を発表 10月日本公認会計士協会が、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」を公表（実際に支払う利息返還金額と元本相殺（貸倒）分を含め、複数年分を計上） 12月改正貸金業規制法（貸金業法への名称変更、指定情報機関制度、貸付金額の総量規制等を2010年を目処に段階的に施行）、改正出資法（2010年を目処に貸付上限金利20.0%）成立
6月米ドル建無担保普通社債発行（5億米ドル）ニュースリリース 9月三洋信販へのTOB（株式公開買付）が終了。12月に完全子会社化ニュースリリースニュースリリースニュースリリース 12月貸出上限金利を年17.8%に引き下げニュースリリース	2007	2月改正貸金業法に定められた貸金業協会の設立を目指した新貸金業協会設立協議会が発足 9月クレディアが民事再生法の適用を申請 11月 BTMUがアコムが債務保証するカードローン「バンクイック」の販売を開始 12月貸金業法本体施行。日本貸金業協会が発足
3月信金ギャランティと保証業務提携を開始 7月ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（CB）発行（420億円）ニュースリリース 12月 SMBCとの新たな保証業務提携（教育ローン）を開始ニュースリリース	2008	2月アエルが民事再生法の適用を申請 4月かざかファイナンス（現ネオラインキャピタル）が、民事再生手続中のクレディアの再建スポンサーに決定 6月シティグループがCFJの有人店舗とATMを全廃すると発表、12月に完了 7月信販会社のオークスが民事再生法申請 9月新生銀行が消費者金融事業（レイク）をグループ化 12月 MUFGがTOB（株式公開買付40.0％）によりアコムを連結子会社化 12月商工ローン最大手のSFCGが経営破たん
	2009	4月アコムがＤＣキャッシュワンを吸収合併 4月 SMFGグループのクレジットカード事業会社3社が合併し、セディナとして営業開始 5月三井住友銀行がオリックス・クレジットをグループ化 9月アイフルが事業再生ＡＤＲを申請
1月有人店舗の全廃、グループ再編、人員削減などをまとめた事業構造改革プランを発表ニュースリリース 4月パル債権回収と三洋信販債権回収を合併し、アビリオ債権回収が営業開始ニュースリリース 5月プロミス、三洋信販で希望退職者を募集。計966名が応募ニュースリリースニュースリリース 6月中国・深圳市にてPROMISE（SHENZHEN）が消費者金融事業の認可取得、7月営業開始ニュースリリース 7月新営業体制開始。お客様サービスプラザおよびお客様サービスセンターが設立ニュースリリース 10月三洋信販をプロミスへ吸収合併	2010	3月日本信用情報機構およびシー・アイ・シーが指定信用情報機関に認定 5月 SMFGがセディナを連結子会社化 6月貸金業法完全施行（総量規制の導入等）出資法改正（上限金利を29.2%→20.0%に引き下げ） 8月ネオライン・ホールディングスがNISグループをグループ化 9月みずほフィナンシャルグループがオリエントコーポレーションをグループ化（持分法適用会社） 9月武富士が会社更生法を申請 12月新生銀行がアプラスフィナンシャルの全株式を同行の子会社新生フィナンシャルに譲渡 12月 NISグループが貸金業廃止
1月中国・瀋陽市にてPROMISE(SHENYANG)が消費者金融事業の認可を取得。5月営業開始ニュースリリース 1月会員向けポイントサービスを開始ニュースリリース 3月本社ビルの土地・建物を売却ニュースリリース 3月当社所有のポケットカード全株式を三井住友銀行に譲渡ニュースリリース 4月アットローンを吸収合併ニュースリリース 4月オリックス・クレジットと保証業務提携開始《SMFG提携関連》ニュースリリース 5月イメージキャラクター「カエル」を起用した新広告スタートニュースリリース 5月東日本大震災の被災者向けへの「特定緊急貸付」開始ニュースリリース	2011	4月会社更生法手続中の武富士のスポンサーにA&P Fiancialが決定 4月丸和商事が民事再生法を申請 5月 SMFGがセディナを完全子会社化 8月 Jトラストが楽天KCの株式を取得して子会社化

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プロミス関連		業界関連
	1954	6月利息制限法施行、出資法施行
3月神内良一氏、大阪市に関西金融を設立 8月関西金融を関西商工に商号変更	1962
2月関西商工を関西プロミスに商号変更 4月プロミスチェックによる消費者金融を創業	1963
	1967	5月在京消費者金融会社20社が日本消費者金融協議会（CLA）発足
1月東京プロミスが発足、東京進出を果たす	1969	4月在阪消費者金融会社11社が顧客情報の交換を目的に「JCFA（日本消費者金融協会）」を設立
8月プロミス、関西プロミス、東京プロミスの3社体制発足	1971
3月幸福相互銀行（現関西アーバン銀行）から初の銀行資金を導入	1972	6月「貸金業者の自主規制の助長に関する法律」施行 6月同法に基づき、都道府県ごとに庶民金融業協会と、全国組織の全国庶民金融業協会連合会が発足 8月 JCFAが大阪に個人信用情報センターとして「レンダースエクスチェンジ」を設立 10月在京の個人信用情報センターとして「日本情報センター（NIC）」が発足
1月関西プロミス（存続会社）と東京プロミスが合併し、社名をプロミストラストに変更 6月業界初のコンピュータシステム稼働	1974
	1975	4月 CLAの情報センター機能を独立させ、「ジャパンデータバンク（JDB）」設立
	1976	9月全国信用情報交換所連絡協議会（現全国信用情報センター連合会（全情連））結成
	1977	6月米消費者金融「アブコ・ファイナンス」日本法人開業（年利48.0％：外資進出第1号） 8月 NICの個人信用情報センター機能をJDBに一本化
5月プロミス代行センター（現ネットフューチャー=子会社）を設立 7月第2市場開拓の別法人11社がローンズコーベを存続会社として合併し、社名をトラストに変更 11月天満クレジットを吸収	1978	9月米消費者金融会社「ハウスホールド・ファイナンス」が日本法人開業
7月日本コマーシャルファイナンス（現ネットフューチャー=子会社）を設立 9月日本総合信販（後ジーシーに社名変更 2003年8月に売却）を設立 10月株式額面変更（額面500円から額面50円へ）のため、小倉商事を買収	1979	4月米消費者金融会社「アソシエイツ・ファイナンシャル」（現 CFJ）が日本法人開業　米消費者金融会社8社出そろう 8月外資系消費者金融会社・信販・国内消費者金融会社が「個人信用情報センターCCB（現日本信用情報機構）」を設立
1月小倉商事（存続会社）、プロミストラスト、プロミス、トラスト、天満クレジットのグループ5社が合併し、社名をプロミスに変更 6月全都道府県ネットワークが完成 8月 CD（現金自動出金機）を導入（那覇支店）	1980	4月 JCFAが救済更正事業団を設立
	1981	9月ハウスホールド・ファイナンスが日本市場から撤退（外資撤退第1号）。その後、アソシエイツ（現 CFJ）を除く6社が撤退
3月 ATM（現金自動入出金機）を導入（八重洲支店他3店）	1982
4月大阪本社と東京本社の2本社制を採用。主要部門を東京本社（東京都千代田区）に移動 8月業界初の自動与信システム稼働 10月コンピュータシステムの全支店オンライン化を完了	1983	9月大蔵省、貸金業者の融資限度額を「簡易審査の場合50万円または年収の10％まで」と銀行局長通達 11月貸金業規制2法（貸金業規制法・改正出資法）施行 11月出資法貸付上限金利が年109.5％から73.0％に引き下げ 11月都道府県ごとに貸金業協会が発足、併せて全国組織の全国貸金業協会連合会（全金連）が発足
10月貸付上限金利を年47.45％から39.5％に引き下げ	1984
4月 2本社制を廃止し、本店を東京都千代田区に移転 5月エヌエスセンター（現ネットフューチャー=子会社）を設立 6月三洋信販と債権相互譲渡	1985
	1986	11月出資法貸付上限金利が年54.75％に引き下げ
4月貸付上限金利を年36.5％に引き下げ 8月フリーダイヤルサービス「ＰＡＬコール（現プロミスコール）」を開始	1987	3月銀行系・信販系・消費者金融系の3信用情報機関の間で個人信用情報交換システム「CRIN」が稼働
3月貸付上限金利を年32.0％に引き下げ 12月システム・トリニティ（現ネットフューチャー=子会社）を設立	1988
8月台湾に良京實業（=子会社）を設立 9月貸付上限金利を年29.2％に引き下げ	1989
4月 CD提携開始（当社初：東京シティファイナンス）	1990
6月ホリデイジョイ・トラベルサービス（現ネットフューチャー=子会社）を買収	1991	10月貸金業規制法一部改正施行第1条の「目的」に「国民経済の適切な運営に資することを目的とする」との文言が入る 11月出資法貸付上限金利が年40.004％に引き下げ
1月郊外ロードサイド型店舗第1号店を開設（広島出汐支店） 2月香港にPROMISE（HONG　KONG）CO.,LTD.（=子会社）を設立	1992
9月日本証券業協会に株式を店頭登録	1993	7月アコムが自動契約機導入 9月アコムと三洋信販が日本証券業協会に株式を店頭登録
12月東証2部に上場	1994	12月アコムと三洋信販が東証2部に上場
2月自動契約（無人）店舗第1号店を開設（池袋西口支店） 10月貸付上限金利を年25.55％に引き下げ 10月銀行とのCD・ATM提携開始（当社初：南日本銀行）	1995	7月全情連が全国33センターのデータベースの一元化を目的にアイネットを設立
5月ネットフューチャー（=子会社）を設立 9月東証1部に上場	1996	9月アコムと三洋信販が東証1部に上場
	1997	1月消費者金融連絡会発足 8月アイネットが、全情連の個人信用情報データベースを全国一元化、新個人信用情報システム「JACIN　II」が稼働
6月インターネット店舗を開設 9月コンビニエンスストアでの入金収納代行サービスを開始（業界初：ファミリーマート）	1998	4月米アソシエイツ（現 CFJ）がディックファイナンスを買収 11月米GEキャピタルがレイクを買収 12月武富士が東証1部に上場
1月 VI導入　新シンボルマークに切り替え 6月プロミスＪＣＢカードを発行開始	1999	2月サービサー法施行 10月全情連が、他業態とのホワイト情報交流のためのデータベース運営会社テラネットを設立、2000年12月稼働
5月三和銀行（現三菱東京UFJ銀行以下、BTMU）との合弁ローン会社モビットを設立、9月営業開始ニュースリリース 5月ストックオプション制を導入	2000	3月消費者金融サービス研究学会（現パーソナルファイナンス学会）設立 3月アイフルが東証1部に上場 6月さくら銀行（現三井住友銀行以下、SMBC）と三洋信販が中心となり、さくらローンパートナー（アットローン=2011年4月プロミスに吸収合併）設立、7月営業開始 9月米アソシエイツ（現 CFJ）がユニマットライフと千代田トラストを買収 12月消費者金融サービス研究所（現クレジットビジネス研究所）設立
3月パル債権回収（現アビリオ債権回収=子会社）設立 11月日本橋サービスセンター（現コンタクトセンター）を稼動	2001	1月アイフルが住友信託銀行と小規模事業者向けの合弁ローン会社ビジネクスト設立 3月アイフルが信販会社ライフを買収 4月個人版民事再生法施行 8月東京三菱フィナンシャル・グループ（現三菱UFJフィナンシャル・グループ以下、MUFG）とアコムが東京三菱キャッシュワン設立、2002年3月営業開始
6月執行役員制導入 8月一単元株数を100株から50株に変更 11月日本経済団体連合会に加盟	2002	4月業態横断型の「日本クレジットカウンセリング協会」稼働 4月全情連が保証業務向けに個人信用情報の照会・登録を開放 11月武富士とアコムが日本経済団体連合会に加盟（アイフルは2003年1月に加盟）
4月北日本銀行との保証業務提携開始（銀行との保証提携第1号） 8月信販子会社ジーシー売却 12月希望退職者募集発表（2004年3月末で734名退職）ニュースリリースニュースリリース	2003	1月全情連が新個人信用情報システム「スターネットシステム」（略称：スターズ）を稼動 9月消費者金融会社準大手のアエルと、同社関連会社のナイスが会社更生法を申請。米投資会社のローンスターが支援企業に（10月）
2月インターネット返済サービス開始 3月タイにPROMISE（THAILAND）（=子会社）設立、2005年10月営業開始 6月三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG)と広範な業務提携および資本提携で合意（契約締結は同年9月）ニュースリリースニュースリリース 7月 SMBCを引受先とする第三者割当増資実施	2004	1月改正出資法・改正貸金業規制法（ヤミ金対策法）施行 4月東京三菱フィナンシャル・グループ（現 MUFG）がアコムと資本・業務提携を発表、6月に出資し、グループ化 10月新生銀行がシンキをグループ化 11月 SMBCがアットローンの株式を取得し、完全子会社化
1月アットローンの第三者割当増資を引受け、子会社化《SMFG提携関連》ニュースリリースニュースリリース 3月ジャパンネット銀行と保証業務提携開始《SMFG提携関連》ニュースリリース 4月 SMBC、アットローンとのカスケード事業開始《SMFG提携関連》ニュースリリース 12月 SMBCが当社株式568万株を追加取得。持株比率20.22%に《SMFG提携関連》	2005	1月新破産法施行 1月東京三菱キャッシュワンが DCキャッシュワンに社名変更。第三者割当増資引き受け等により、アコムの出資比率54.73%に 10月金融庁が05年の7月の最高裁判決を受け貸金業規制法事務ガイドラインの一部を改正（取引履歴開示の義務化）
10月プライバシーマーク取得	2006	3月消費者金融大手7社（武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、CFJ、GEコンシューマー・ファイナンス）が消費者金融業界の健全化のための自主的な取り組みを発表 4月金融庁が06年1月の最高裁判決を受け、貸金業規制法の施行規則の一部を改正（17条書面の期限の利益の喪失の記載方法の変更ほか） 9月消費者金融大手5社、消費者信用団体生命保険の取扱い中止を発表 10月日本公認会計士協会が、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」を公表（実際に支払う利息返還金額と元本相殺（貸倒）分を含め、複数年分を計上） 12月改正貸金業規制法（貸金業法への名称変更、指定情報機関制度、貸付金額の総量規制等を2010年を目処に段階的に施行）、改正出資法（2010年を目処に貸付上限金利20.0%）成立
6月米ドル建無担保普通社債発行（5億米ドル）ニュースリリース 9月三洋信販へのTOB（株式公開買付）が終了。12月に完全子会社化ニュースリリースニュースリリースニュースリリース 12月貸出上限金利を年17.8%に引き下げニュースリリース	2007	2月改正貸金業法に定められた貸金業協会の設立を目指した新貸金業協会設立協議会が発足 9月クレディアが民事再生法の適用を申請 11月 BTMUがアコムが債務保証するカードローン「バンクイック」の販売を開始 12月貸金業法本体施行。日本貸金業協会が発足
3月信金ギャランティと保証業務提携を開始 7月ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（CB）発行（420億円）ニュースリリース 12月 SMBCとの新たな保証業務提携（教育ローン）を開始ニュースリリース	2008	2月アエルが民事再生法の適用を申請 4月かざかファイナンス（現ネオラインキャピタル）が、民事再生手続中のクレディアの再建スポンサーに決定 6月シティグループがCFJの有人店舗とATMを全廃すると発表、12月に完了 7月信販会社のオークスが民事再生法申請 9月新生銀行が消費者金融事業（レイク）をグループ化 12月 MUFGがTOB（株式公開買付40.0％）によりアコムを連結子会社化 12月商工ローン最大手のSFCGが経営破たん
	2009	4月アコムがＤＣキャッシュワンを吸収合併 4月 SMFGグループのクレジットカード事業会社3社が合併し、セディナとして営業開始 5月三井住友銀行がオリックス・クレジットをグループ化 9月アイフルが事業再生ＡＤＲを申請
1月有人店舗の全廃、グループ再編、人員削減などをまとめた事業構造改革プランを発表ニュースリリース 4月パル債権回収と三洋信販債権回収を合併し、アビリオ債権回収が営業開始ニュースリリース 5月プロミス、三洋信販で希望退職者を募集。計966名が応募ニュースリリースニュースリリース 6月中国・深圳市にてPROMISE（SHENZHEN）が消費者金融事業の認可取得、7月営業開始ニュースリリース 7月新営業体制開始。お客様サービスプラザおよびお客様サービスセンターが設立ニュースリリース 10月三洋信販をプロミスへ吸収合併	2010	3月日本信用情報機構およびシー・アイ・シーが指定信用情報機関に認定 5月 SMFGがセディナを連結子会社化 6月貸金業法完全施行（総量規制の導入等）出資法改正（上限金利を29.2%→20.0%に引き下げ） 8月ネオライン・ホールディングスがNISグループをグループ化 9月みずほフィナンシャルグループがオリエントコーポレーションをグループ化（持分法適用会社） 9月武富士が会社更生法を申請 12月新生銀行がアプラスフィナンシャルの全株式を同行の子会社新生フィナンシャルに譲渡 12月 NISグループが貸金業廃止
1月中国・瀋陽市にてPROMISE(SHENYANG)が消費者金融事業の認可を取得。5月営業開始ニュースリリース 1月会員向けポイントサービスを開始ニュースリリース 3月本社ビルの土地・建物を売却ニュースリリース 3月当社所有のポケットカード全株式を三井住友銀行に譲渡ニュースリリース 4月アットローンを吸収合併ニュースリリース 4月オリックス・クレジットと保証業務提携開始《SMFG提携関連》ニュースリリース 5月イメージキャラクター「カエル」を起用した新広告スタートニュースリリース 5月東日本大震災の被災者向けへの「特定緊急貸付」開始ニュースリリース	2011	4月会社更生法手続中の武富士のスポンサーにA&P Fiancialが決定 4月丸和商事が民事再生法を申請 5月 SMFGがセディナを完全子会社化 8月 Jトラストが楽天KCの株式を取得して子会社化